社会福祉法人すずらんの会
■ CATEGORY
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■ 障害者雇用をお考えの企業の皆さまへ
企業の方々へ就労支援課では障害のある方や企業へさまざまな情報を提供し、障害のある方の就労へ向けた環境整備を行っています。また、障害者雇用をお考えの企業のみなさまからの、さまざまな質問疑問にお答えいたします。
雇用の形態や適切な業種、賃金など、ご相談をお寄せ下さい。
在宅就業支援
※2006年（平成18）4月より「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正されました。
※2006年（平成18）4月より「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正されました。
すずらんの会は、2013年（平成25）4月1日より、厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体となりました。この制度を活用して、在宅就業障害者に対する支援を行う団体として、より一層利用者工賃の向上を目指したいと考えています。
（厚生労働省資料：在宅就業支援団体関係業務取扱要領より一部抜粋）
第１ 在宅就業障害者支援制度の概要
１ 趣旨
障害者の雇用の促進等に関する法律は、障害者の職業的自立を促進するための措置を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的としている。障害者の職業的な自立を促進していくためには、雇用支援策を基本としつつも、多様な就業形態に対する支援策を講じることにより、就業機会の拡大を図っていくことが重要である。昨今、障害者がＩＴ技術等を活用して在宅就業を営む例がみられるようになってきているが、就業場所や就業時間といった面での選択可能性の観点から、こうした就業形態は、障害者の就業機会の拡大をもたらすものとして注目されてきている。そこで、障害者の職業的自立の促進のための措置の一環として、法において、障害者の多様な働き方の選択肢の一つとして、在宅就業に対する支援策を講じることとした。すなわち、自宅等において就業する障害者（在宅就業障害者）及び在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人（在宅就業支援団体）に仕事を発注した事業主に対し、在宅就業障害者に対する年間の支払総額に基づき、障害者雇用納付金制度における在宅就業障害者特例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金（以下「在宅就業障害者特例調整金等」という。）を支給することにより、事業主による在宅就業障害者への発注を奨励し、在宅就業障害者の仕事の確保を支援することとした。
なお、在宅就業障害者特例調整金等の支給事務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が別途要領を定め実施する。
◆在宅就業支援団体の実施業務
イ . 在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し、及び在宅就業障害者に対して組織的に
提供すること。
ロ . 在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な知識及び技能を修得するための
職業講習又は情報提供を行うこと。
ハ . 在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な助言その他の援助を行うこと。
ニ . 雇用による就業を希望する在宅就業障害者に対して、必要な助言その他の援助を行うこと。
厚生労働省発行の各種資料は（厚労省：在宅就業障害者に対する支援のページ）をご覧ください。
★在宅就業支援団体についてのご質問は、
ワークショップ・フレンド内就労支援課 TEL:042-777-1790 へお問い合わせください。
ページ下方へ記載のメールアドレスへお問い合わせいただいても結構です。
<職場適用援助者（ジョブコーチ）について>
障害者が一般の職場で働くことを実現するため、障害者と企業の双方を支援する就労支援の専門担当者をジョブコーチといいます。1986年に米国で”Supported Employment”として制度化され、日本には1980年代の終わり頃に紹介されました。 ジョブコーチには、職場で障害者に仕事を教えることを主な役割とする狭義のものと、アセスメントからフォローアップに至る就労支援プロセス全体を担う広義のものがありますが、今日では広義のジョブコーチの重要性が認識されつつあります。
ジョブコーチ制度は、2005年（平成17）「職場適応援助者助成金」が創設され今日に至っています。
この制度の下では、
①障害者職業センターに所属するジョブコーチ（配置型職場適応援助者）
②民間社会福祉法人等に所属するジョブコーチ（訪問型職場適応援助者）
③障害者を雇用する企業に所属するジョブコーチ（企業在籍型職場適応援助者）
上記3種類の職場適用援助者（ジョブコーチ）がありますが、②及び③が助成金制度となったことにより、身近な地域において就労支援機能を果たす社会福祉法人等が、ジョブコーチ支援を行うことや、障害者を雇用する企業がジョブコーチを自ら配置し企業内で必要な援助を行うことが期待されています。すずらんの会では、②の訪問型職場適応援助者（訪問型ジョブコーチ）を配置しており、障害者雇用をすすめている企業での支援を行っています。企業向けリーフレット（すずらんの会）をご覧下さい。
◆すずらんの会が実施している②の訪問型ジョブコーチが行う主な支援は以下の通りです。
１）障害者本人に対する支援
対人関係・職場内コミュニケーション（挨拶、報告、職場内マナー等）
基本的労働習慣（継続勤務、規則遵守、生活リズムの構築等）
職務遂行（職務内容の理解、作業遂行力の向上、作業態度の改善）
通勤等に係る支援
２）雇用主に対する支援
障害に係る知識（障害特性の理解、障害に配慮した対応方法、医療機関との連携方法等）
職務内容の設定（作業内容、工程、補助具等の設定等）
職務遂行に係る指導方法（指示や見本の提示方法、作業ミスの改善等）
従業員との関わり方（指示・注意の仕方、障害の知識に係る社内啓発の方策）等に係る支援
３）家族に対する支援
本人の職業生活を支えるための助言
ジョブコーチ制度についての詳細は（厚生労働省：職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業についてのページもしくは独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構のサイトをご覧ください。
■ 就労支援による雇用までの流れ 企業のＣＳＲ活動をサポート
◇ご相談障害者雇用を始めるにあたり、配置人数や仕事内容、雇用開始時期などの相談をお受けいたします。
◇仕事の組み立て 雇用条件の調整
障害のある方を雇用するにあたり、業務分析や１日の仕事の組み立てを行います。
勤務時間など配慮が必要な場合もありますので、事業主が雇いやすく、かつ障害者が働き
やすい条件をご提案させて頂きます。
◇候補者と面接
貴社の求人内容に合う人物を、法人内の訓練施設よりご紹介します。企業の面接に同席し、
求職者の特性なども説明させて頂きます。
◇実習
実際に仕事が出来るかどうか、1～2週間の実習を行い作業指導も行います。
通勤支援や家庭との連絡調整も行います。
◇採用
採用後も定期的に事業所を訪問し、フォローアップを行い、継続して就労支援を行います。
◇社会的貢献 （Corporate Social Responsibility）
障害者雇用を通し、企業としての社会的責任を果たし、貢献する。
◇企業から様々な仕事を就労支援事業として請け負います。
就労支援を行う事業所では、就労を目的に施設で訓練を受ける人が身体運動的、知的、社会的技能を
体得するために、また、就労に必要な能力・技能を修得するために、企業などから依頼された仕事を
訓練の課程に活用しています。
一般企業への就労に向けた支援とともに、訓練における受注作業にも重点を置き、作業工賃の向上に
取り組んでいます。一般企業への就労を実現するまでの間、施設を「就労の場」として利用する方々
が、施設で得られる作業工賃を基に、地域社会でその人らしく自立した生活を営むことができる水準
（具体的には、障害者基礎年金と作業工賃で、グループホームでの生活ができることをひとつの目安と
して、施設で得られる作業工賃を月額５万円）の工賃支給を目標に、常に新規請負作業の開拓に取り
組んでいます。
※福祉施設で行う作業の収入は、材料費や運送費等の諸経費を除いた全てが、利用者へ工賃として支
払われます。一般企業でいう「利益」はありません。 支援に関わる設備の保全費や職員の人件費は、
福祉事業（給付費）の中で拠出されます。社会貢献としてぜひ、福祉施設への業務発注をご検討く
ださい。施設の環境や設備につきましてはこちらのページをご覧ください。
就労支援課では、障害者雇用をお考えの企業の皆さまへ、雇用の形態や適切な業種・賃金などにつ
いてのご相談の他、ＣＳＲ活動の推進へ向けた様々なプランをご提案します。
法人内外の施設や企業と協力しながら定期的な情報交換の場を設け、研修会を開催するなど幅広い
視野を持って障害者支援に取り組んでいます。
お問合わせ 社会福祉法人すずらんの会 就労支援課 TEL：042-777‐1790
e-mail: suzu09@suzuran.or.jp (就労支援課 担当 矢嶋)